老朽化対策のマンション政策で新たな方向性

国土交通省が第10回「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を開催し、マンションの老朽化対策に向けた管理・修繕、建替えに関する今後の方向性をとりまとめた。

マンションを巡っては現在、建物とその居住者の高齢化による「2つの老い」が急速に進行している。築40年越えのマンション戸数は2012年に29万戸だったのに対し、22年は126万戸とわずか10年で約100万戸の急増となった。42年には445万戸にまで増加すると見込まれている。また、築40年以上の住戸で世帯主が70歳以上の割合は48％となっている。今回のとりまとめは、マンションの適切な管理・修繕、建替えを推進するための施策について、現状と課題を踏まえた上で方向性を示したもので、マンション政策全般に係る大網と位置付けている。

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