マンション建替え要件を条件付きで緩和へ
Housing Tribune Weekly vol.658
法相の諮問機関である法制審議会の区分所有法制部会が、分譲マンションの建替え決議の要件緩和など「区分所有法制の改正に関する要綱案のたたき台」を示した。建替え決議の要件について、現行の「所有者の5分の4」を条件付きで「所在が明らかな所有者の4分の3」に緩和する。
マンションは、建物そのものの高齢化と居住者の高齢化という大きな課題を抱えている。国土交通省によると、築40年超えのマンシ ョンは、2022年の126万戸から32年に261万戸、42年には445万戸へと急増していくと見込まれている。また、世帯主が70歳以上の住戸の割合は築40年のマンションで48%と約半数に達している。こうしたなかで適切な管理や修理・修繕とともに、円滑な建替えの実施が大きな課題となっている。
この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
新規会員登録
(無料会員登録後にプレミアム会員へのアップグレードが可能になります)
アカウントをお持ちの方
ご登録いただいた文字列と異なったパスワードが連続で入力された場合、一定時間ログインやご登録の操作ができなくなります。時間をおいて再度お試しください。
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
積水化学工業 住宅カンパニー、子育て世帯に向けた木のぬくもりを感じる高性能木質系住宅 『グランツーユー KOnoMi (このみ)』を発売
2024.05.21
-
大建工業、床材・室内ドアなどの主要製品の一部で炭素貯蔵量を開示 木質製品の利用を通じたカーボンニュートラルへの貢献を訴求
2024.05.21
-
ケイミュー、製造過程で発生する端材を活用したヘリンボーンの内装材 「SOLIDO typeM_FLAT ヘリンボーン」 新発売
2024.05.21
-
国土交通省、「省CO2先導プロジェクト2024」の提案募集を開始
2024.05.21
-
IBECs において建築物のライフサイクルカーボン算定ツール試行版が公開
2024.05.21
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
aeco light 「照明プロから学ぶ、迷わない照明設計の進め方」セミナーを開催
2024.05.17
-
日本住環境・パラマウント硝子工業・アキレス 等級7の必要性を座学と施工で解説
2024.05.15
-
NEXT STAGE 標準施工手引書徹底解剖セミナーを開催
2024.05.07