移住を加速させるため会員自治体を1000へ　社会インフラとしての役割を果たしていきたい

これまで20年間にわたり移住相談の窓口となり、移住希望者と地域とをつないできたふるさと回帰支援センター。地域活性化の気運が高まり、移住という選択肢が身近になるなか、移住をめぐる状況にどのような変化が起こっているのか。支援センターの高橋理事長に聞いた。

──2年連続で相談者が過去最高となった。相談内容に変化は出ているか。

2022年（1～12月）相談件数は5万2312件であり、過去最高であった前年を上回った。移住の広がりが全国化したことの現れだと思う。

相談者の年齢に大きな変化はない。一方、移住希望地については「地方都市」（64.9％→73.6％）と「農村」（19.7％→23.8％）を希望する人が前年よりも増え、「その他（希望地未定）」（11.4％→3.8％）が減っている。また、移住時期が「今すぐ（1年未満）」（31.0％→36.1％）が増えた。つまり、本気度の高い相談者が増えたということだ。

ただ、今年に入り逆に希望が明確ではない「漠然相談」が増える傾向が出てきた。今年1～3月の漠然相談を前年の4～12月で比べると1.8倍に増加している。コロナ禍が落ち着きつつあるなか、漠然と移住を考えている人がセンターを訪れ始めている。地方移住が特別なことではなくなり、住生活の選択肢の一つとして認知され、その底辺が広がりつつあるということだと思う。

昨年、支援センターはホームページをリニューアルしウェブ経由での相談予約が約1.5倍、メディアへの露出も一年間で313回と増加したことなどの効果もあったと思っている。また、各自治体も積極的に移住推進策を推進し、多彩なメニューを揃えている。相談数が右肩上がりに増えるなか、取り組みをより積極化させていきたい。

自治体の取り組みが二極化

──地域活性化の動きが加速しているが、自治体の取り組みに変化を感じているか。

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