水素基本戦略を改定、40年に供給量1200万トン

政府は関係閣僚会議を開催し「水素基本戦略」を改定した。世界的なエネルギー危機を背景に水素をめぐる国際競争は激化している。日本の技術的な優位性を生かし、水素供給、発電、燃料電池などの分野で水素産業の競争力をさらに強化する。今後15年間で官民合わせて15兆円のサプライチェーン投資を行う。水素の現状の供給量は年間200万トン。30年の目標を300万トン、50年に2000万トンとしていたが、40年までに年間1200万トンとする導入目標を新たに掲げた。

17年の水素基本戦略の策定から6年が経つが、この間、大きな2つの節目を迎えた。

1つは、「2050年カーボンニュートラル宣言」であり、同宣言も踏まえて改定された第6次エネルギー基本計画では、30年度の電源構成の1％程度を水素・アンモニアで賄うこととし、水素・アンモニアは、未来を担う新たなエネルギーから、電力供給の一翼も担うエネルギーとして位置付けられた。

2つ目は、ロシアによるウクライナ侵略だ。世界のエネルギー需給構造に地殻変動が起こり、G7 エルマウでの首脳宣言ではロシアへのエネルギー依存をフェーズアウトすることが確認され、エネルギーとしての水素利用が一気に現実味を帯びた。欧州や英国では水素製造目標を大幅に引き上げ、米国ではインフレ削減法の成立による前例のない税制優遇により水素製造が一気に加速している。

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