省エネ性能表示で素案

国土交通省は、「第2回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、新たな表示ルールの素案を示した。消費者にとって分かりやすく、販売・賃貸事業者が取り組みやすい、実現可能な省エネ性能表示の仕組みとすることを基本方針とし、今回示した素案を基にさらに検討を進め、2023年2月、第3回の検討会を開催し、とりまとめる方針だ。

2022年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布された。住宅への省エネ基準の適合義務化、住宅トップランナー制度の拡充などと共に、主な改正点の一つが、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進だ。公布日から2年以内に施行される。

現行法（第7条）では、建築物の販売または賃貸を行う事業者に、建築物の省エネ性能を表示する努力義務が課されているのに対して、建築物省エネ法改正により、新たな措置が加わった。販売・賃貸の広告などに省エネ性能を表示する方法を国土交通大臣が告示で定め、告示に従い表示を行わない事業者には、勧告・公表・命令などの措置が可能となる。

今回の検討会では、具体的な省エネ性能の表示事項・表示方法の素案を提示。原則、ラベルにより省エネ性能を表示することとし、一次エネルギー消費量及び外皮性能を基本構成とするラベルや、推奨する目安光熱費を追加して表示するラベルなどのイメージを示した。

住宅の一次エネルギー消費量については、再エネを除くBEI（設計一次エネルギー消費量の基準一次エネルギー消費量からの削減率）及び仕様基準または誘導仕様基準への適合に応じて評価し、星の数で多段階表示する。今後さらに、BELSの多段階表示（星の数）などについて、分かりやすさの観点から統一を図った上で、削減率とセットで表示することなどを検討する。

「住宅用途に関しては、外皮性能に関する表示ニーズも大きい」（国土交通省）ことから、住宅の外皮性能（UA値又はηAC値に応じた評価又は仕様基準もしくは誘導仕様基準への適合状況）に応じた評価を多段階表示する。省エネ基準への適否に加え、新たに創設された誘導基準への適否を表示するのか、また、新設された断熱等性能等級の上位等級（等級6、7）を表示できるようにするか、検討を進める。

ラベルを表示する時期・場所については、販売・賃貸の広告を行う際に、新聞・雑誌、インターネットなどの広告中に建築物の省エネ性能を掲載する、とした。また、新築建築物の省エネ性能の表示は、建築確認済証の交付後に行うものとする。