［大東建託］水害対策に特化した戸建ての賃貸住宅

大東建託は、東日本大震災の発生から11年目となる2022年3月11日、水害対策に特化した防災配慮型の戸建ての賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo（ニーモ）」の販売を開始した。

近年、特に梅雨前線や台風などの「水害」により甚大な被害が発生している。気象庁がまとめた統計データによると、時間降水量50mm以上の「非常に激しい雨」は、ここ30年で約1.4倍に増加している。氾濫危険水位を超えた河川敷数も2015年の159から、2017年の455、2018年の474、2019年の403と増加傾向にある。想定を超える巨大台風や集中豪雨により、床上浸水、最悪の場合は土砂が流れ込むといった住宅被害も相次いでいる。

こうした中で、住宅だけにとどまらず、賃貸住宅の分野においても、水害対策を強化した商品開発の動きが活発化している。先導するのは、全国で約120万戸の賃貸住宅を管理する大東建託だ。2022年3月、水害対策に特化した防災配慮型の戸建ての賃貸住宅として、ぼ・く・ラボ賃貸「niimo（ニーモ）」を発売した。

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