デジタル田園都市国家構想 総合戦略まとまる

デジタル田園都市国家構想基本方針（案）がまとまった。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の抜本的な改定が図られるもので、今後、〝デジタル田園都市〟がまちづくり、地域活性化の大きな柱となる。キーワードは、スマート、脱炭素、MaaSなどだ。

先に第8回の「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開催され、「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」がとりまとめられた。

2021年、岸田政権が「新しい資本主義」の具体的な施策の一つとして打ち出した「デジタル田園都市国家構想」。デジタル技術を地方の課題を解決するための”鍵”とし、地方の社会課題を成長のエンジンへと転換、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す。例えば、テレワークの推進、ドローンを用いた物流サービス、スマートシティ関連施設などを推進することで、地域活性化を促すものである。

今後、閣議決定を踏まえ、年末に「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」を策定する。同戦略は、2024年度までの地方創生の基本的な方向を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の抜本的な改訂版として位置づけられており、地方公共団体は、目指すべき地域像を再構築し、地方版総合戦略を改定、具体的な取り組みを推進していくことになる。

つまり、これまで進められてきた、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりを通じた地域活性化に「デジタル」というキーワードが加わり、新たな取り組みがスタートすることになる。

転職なき移住やスマート産業
デジタルの教育・医療などを実現

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