【お知らせ】4月末から5月にかけて、サイトが繋がりにくい現象がございました。現在は解消しています。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

2022.5.12

空き家は自分で活用したい “自宅”としたいが37%に

理由は“愛着があり手放したくない”から

空き家をどのように活用したいと思っていますか?

クラッソーネは、空き家を所有する30歳以上の男女1053名に対して、昨年8月に引き続き、2回目となる「空き家に関する意識調査」を実施した。取得者の実態として団塊世代から団塊ジュニアへ相続されている傾向があり、所有する空き家は自身で利活用したいという意向が高まっている。

現在所有する空き家の取得経緯について、「新築した・建て替えた」と回答した割合は前回の4割から約15ポイント減少したのに対し、相続したと答えた割合は36.1%と前回から約9ポイント上昇した。

所有物件が空き家になった理由は、「別の住宅への転居」が前回の3割から約10ポイント減少し、「相続」を理由とする回答が31.1%と前回より6ポイント上昇した。持ち家率の高い団塊世代が「後期高齢者」に差し掛かり、団塊ジュニアへと相続し、これを契機とする空き家の増加がうかがえる。

空き家所有リスクや利活用についての報道が増加したことで、生活者の空き家に対する知識や関心が高まり、その活用に変化が出ている。

「希望する空き家の活用方法」についての質問では、前回調査では「貸したい」、「売却したい」の2項目が群を抜いて多かったが、この2項目がそれぞれ減り、「自分や家族が居住したい」と「自分や家族で別荘・セカンドハウスとして利用したい」の2項目が大幅に増加した。空き家を活用して収入を得ることよりも、空き家を自身で利用したいという意向の変化が明らかとなった。

その活用の理由についても「現金化したいから/家賃収入にしたいから」(37.4%)がトップであることは変わらないものの、「愛着があり手放したくないから」(35.2%)が約14ポイントも上昇、「地域貢献したいから」(16.4%)も約7ポイント上昇するなど、空き家所有者の意識に変化が見受けられた。

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.640(2022年8・9号)

特集:

ハウジング・トリビューンは、住宅事業者の商品開発担当者などを対象に、今後の住宅商品開発の方向性を探るアンケート調査を実施した。

「省エネ」、「再生可能エネルギー活用」、「木材利用」、「リサイクル」、「蓄エネ」、「防災・減災」、「温熱環境」、「空気環境」、「在宅ワーク」、「非接触」、「IoT・IT」、「家事支援」、「高齢者対応」、「子育て支援」、「リフォーム対応」、「長寿命化」、「高意匠」、「省施工」、「DIY」、「その他」という19項目の中から、商品開発を進めていく上で注力したいテーマを3つ選択してもらった。

また、その中でも特に注力したいテーマと、なぜそのテーマを選択したのか理由を聞いた。
アンケート結果から、あるべき未来の住宅像が浮き彫りになった。

目次を見る

関連記事