WEEKLY
  2024.4.15

住リテラシー向上に向け官民連携でプラットフォーム

Housing Tribune Weekly vol.676

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国土交通省が「住生活リテラシー・プラットフォーム」を設立した。生活者が長期的なライフプランに基づき、より良い住まいの選択を判断するための能力＝「住生活リテラシー」の向上を目的に官民連携で情報発信に取り組む。

令和3年に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）では、「施策の総合的かつ計画的な推進」の（1）住生活に係る主体・施策分野の連携のなかで「～住教育を推進して住まいの選択に関する情報提供を行うなど、豊かな住生活の実現に向けた施策を推進する」を掲げている。今回のプラットフォーム設立は、その施策の一つだ。

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