国交省、住宅脱炭素化などで具体策

国土交通省は、社会資本整備審議会第46回建築分科会、第23回建築環境部会、第20回建築基準制度部会の合同会議を開催、住宅・建築施策について、今後の方針をとりまとめた。2025年の住宅への省エネ基準適合義務化へ向けた具体的な環境整備の方策や、住宅・建築物での木材利用の推進に向けた規制緩和などを盛り込んだ。

昨年8月、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」で、住宅も省エネ基準への適合を義務化する方針が示されたが、今回のとりまとめでは、義務化の時期や、対象などについての内容が盛り込まれた。具体的には2025年度以降に新築される原則全ての建築物を対象に、現行の省エネ基準への適合を義務付けるとした。ただし、「居室を有しない建築物」、「文化財」、「仮設建築物」、「10㎡以下の建築物」は適用対象外とした。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。