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2022.1.14

積水化学工業 住宅カンパニー 戸建買取再販「Beハイム」を全国展開

2030年に500棟の販売目指す

積水化学工業 住宅カンパニーは、戸建買取再販「Beハイム」の販売を強化する。全国展開を開始し、2030年に500棟の販売、売上高200億円を目指す。


買取再販事業が順調に推移
ESG経営推進へ事業を強化

積水化学工業 住宅カンパニーは戸建買取再販「Beハイム」の取り組みを強化する。展開エリアを首都圏、中部、近畿の3エリアから全国に拡大し、2030年に販売棟数500棟、売上高200億円を目指す方針だ。

「Beハイム」は、積水化学工業がセキスイハイムブランドの戸建住宅を買取り、リフォームを施したうえで再販するもの。2020年12月に、「Beハイム」を立ち上げ、首都圏、中部、近畿の3エリアで展開してきた。2021年度は66棟の売上げを見込み、2022年度は100棟の販売計画と、順調に事業を拡大している。購買者の8割が40代以下の一次取得者層であり、「ハウスメーカーの品質や安心感を得たいが、新築には手が届かないといった層などから評価を得ている」(同社)という。

「Beハイム」のビフォー・アフターの事例

今回の展開強化の大きな狙いは、ESG経営の推進だ。積水化学工業グループでは長期ビジョン「Vision2030」で、社会課題の解決を通じた事業の成長を目指している。住宅カンパニーでも住宅分野での取り組みに力を入れてこうとしているが、その一つが戸建買取再販。積水化学工業の戸建住宅の累計供給棟数は、2021年3月末時点で約64万戸であり、その再生と流通を促すことで、空き家問題と既存住宅流通市場の活性化という社会課題へのソリューションになると考え、今回、展開エリアの拡大を図った。

集客力向上へウェブとリアルの取り組み推進

全国展開にあたり、「Beハイム」の特徴の訴求を改めて強化していきたい考えだ。

「Beハイム」の最大の特徴の一つが、付加価値を高めたリフォームが可能なこと。買取再販では、一般的には、内装や設備のリフォームにとどまることが多いが、「Beハイム」ではニューノーマルなどのトレンドに対応したリフォームや、性能向上、間取りの変更なども行う。購入者へのアンケートでは、リフォーム内容について「大変満足」「十分に満足」の合計は約7割に及び、購入者の満足度は高い。集客力向上に向け、集客の7割を占めるウェブでのコンテンツの充実を図る。具体的には、専用ページをリニューアルし、「Beハイム」の特徴をこれまで以上にわかりやすく訴求できるようにする。また、VRや模型で建物の仕組みが楽しく学べる体感型ショールーム「Beハイムギャラリー」の活用や、ホームステージングを導入し生活イメージが湧きやすいようにしたモデルルームへの誘致などにも力を入れ、ウェブとリアルを融合した取り組みに取り組んでいきたい考えだ。

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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