【2021年重大ニュース 新時代のターニングポイント】新しい資本主義で“デジタル田園都市国家”

政府が“新しい資本主義”を打ち出し、その実現に向けて「デジタル田園都市国家構想」を発表した。地方や郊外の活性化へとつなげる方針であり、住宅分野でも街づくりなどに影響を及ぼしそうだ。

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2021年、岸田新政権は、今後の日本の成長戦略として、“新しい資本主義”を打ち出した。これは、民間企業において人的資本など未来への投資を強化することで、中長期的に稼ぐ力を高め、その収益を賃上げ等の分配や更なる未来投資へ循環させることで持続的な成長を目指すものだ。

政府はこの実現に向け、内閣に新しい資本主義実現本部を設置、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるため11月8日、新しい資本主義実現会議を開催、「緊急提言〜未来を切り拓く『新しい資本主義』とその軌道に向けて〜」を発表した。緊急提言は、新しい資本主義を起動するため、当面、岸田内閣が最優先で取り組むべき施策を整理したもので、来春にビジョンとその具体化の方策を取りまとめる予定だ。

緊急提言で示された新しい資本主義の具体的な施策の柱の一つが「デジタル田園都市構想」だ。この構想は、地方からテレワーク、ドローン宅配、自動宅配、自動運転といったデジタル実装を進め、地方活性化を促すことで、東京一極集中の是正や分散型社会の構築を目指すものである。

デジタル田園都市国家構想で推進する項目の一つが地方でのテレワークだ。大都市の企業に就職し地方でテレワークを行うことで、地方にいても大都市と同じような仕事ができ、収入も大都市並みに得られる可能性があり、時間通勤の苦労からも解放される。一方で、行政側は、移住や関係人口の拡大で地方活性化が期待できる。こうしたメリットから、テレワークを更に推進するため、政府はデジタル田園都市国家構想で地方でのサテライトオフィスの整備などを積極的に行う地方自治体の取組みを支援する。

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