2021.11.26

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

住宅太陽光発電マーケット最前線

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

発行元:創樹社  価格:1200円+税

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目次

HTʼs eyes

脈々と続く“田園都市”の系譜
建物価値向上にもデジタルの力を

住宅太陽光発電マーケット最前線
初期費用、条件不利地域へのソリューション

TOPIC&NEWS

「新しい資本主義」の実現へ緊急提言
トヨタホームなど、次世代の郊外スマートタウン構想

INTERVIEW

ワールドハウジングクラブ 代表取締役 新沼教之 氏
住宅サブスクHiLに新たなメリットを追加し新展開

パナソニック ハウジングシステム事業部 事業部長 山田昌司 氏
社会課題へのソリューション提案で成長

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“実質0円”の高齢者向けリノベを推進

PickUp

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連載

金丸レポート【田舎再生の現場から】㉝「かやぶきゴンジロウ」
食環境ジャーナリスト 金丸弘美 氏

新・住まい学「健康と住まい」【後編】
奈良県立医科大学 疫学・予防医学教室 教授 佐伯圭吾 氏

CLOSE UP

広島建設 2×4分譲住宅事業が好調
ヤマト住建 姫路にG2レベルのモデルハウスを建設
リンナイ ハイブリッド給湯器「エコワン」を30年に30万台販売へ

FLASH

積水化学工業 環境貢献製品、2030年に8割目指す
ポラスグループ 中央グリーン開発 “おおらかな暮らし”のまちが高い評価
城東テクノ 軒先、壁際に兼用できる防火対応 軒天換気材発売
(一社)シェアリングエコノミー協会 利用者の安心安全確保に向け取り組み強化

Channeling Data

(一財)住宅金融普及協会「住宅の設備及び仕様等に関する事業者アンケート」
(一社)不動産流通経営協会「不動産流通業に関する消費者動向調査」