東京商工会議所　のべ50万人が受験するeco検定

ステークホルダーの環境意識の高まりのなか、SDGsへの取り組みが不可欠になっている。
こうした時代に求められる知識の基礎を体系的に学ぶことができるのが「eco検定」だ。

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今、企業におけるステークホルダーの環境意識が高まり、また消費者の価値観も多様化する中、住宅産業界においてもSDGsへの取り組みが不可欠になっている。ここで一つ重要になるのが環境問題に取り組む「人づくり」だ。

さて、SDGsの考えにも通ずる「道徳経済合一」を知っているだろうか。これは、「日本資本主義の父」とも呼ばれる経済人の渋沢栄一が生涯をかけて追い続けた理念であり、「企業の目的が利潤の追求にあるとしても、その根底には道徳が必要であり、国ないしは人類全体の繫栄に対して責任を持たなければならない」と説いている。（注:渋沢史料館館長・井上潤「渋沢栄一生誕170年を迎えて」『青淵』No.730より）

この「経済成長と社会全体のサステナビリティを両立させる」という考え方はまさにSDGsそのもので、140年余りも前に先取りしたものといえる。

その渋沢栄一が初代会頭を務めた東京商工会議所では、環境の幅広い知識をベースに環境問題に取り組む「人づくり」を目指した環境社会検定試験「eco検定」を実施している。多様化・複雑化する環境問題を幅広く体系的に学ぶことができるのが特長で、SDGsを理解するための基本的な知識を身につけることができる。これからの時代に求められる人材の基盤となる知識を学ぶ検定試験ともいえよう。

これまでの受験者数はのべ50万人を超え、eco検定合格者である「エコピープル」は30万人に達した。多くの企業で導入されており、検定試験への取り組み状況や合格者数を環境報告書やCSRレポートにアピールする例も増えている。企業担当者からは、「環境問題と自社のビジネスの関係性の理解が営業力の強化につながった」、「社員の環境マインドの向上につながった」といった声も多く聞かれる。対外的なアピールのみならず、検定試験で得られる知識がビジネスチャンスの獲得にもつながるだろう。

2021年度からインターネット経由での試験に変わった。コロナ禍において、申し込みから試験、成績レポートの確認までオンラインで一括して行うことができるのも受験者にとってはありがたい。