社会課題へのソリューション提案で成長

パナソニックグループは来年4月からホールディングス制に移行する。
これに伴い、同グループで設備建材事業を行う「ハウジングシステム事業部」はパナソニック ホールディングス傘下の事業会社「パナソニック ハウジングソリューションズ」となる。
ハウジングシステム事業部トップの山田昌司事業部長が今後の事業戦略を語った。

──ハウジングシステム事業部について教えてください。

1958年に雨どいで事業を開始し、現在ではシステムキッチン、バス、洗面化粧台、トイレといった住宅設備、建具、床材、収納、雨どい、外廻り設備、屋根材、外壁材、構造材、エレベーターの13商品群を提供しています。加えて、2020年6月には樹脂サッシのパイオニアメーカーであるエクセルシャノンに出資するかたちで、間接的に樹脂サッシも提案できる体制です。ハウスメーカーや工務店などの住宅事業者を主な取引相手とし、住宅にスペックインするかたちで設備・建材を供給していますが、全国にショウルームも保有し、リフォームなどで一般消費者との接点も持っています。また、設備・商品の販売だけでなく、施工やアフターサービスも含むバリューチェーンを持っていることも大きな特徴となっています。

──来年4月からパナソニックホールディングス傘下の「パナソニック ハウジングソリューションズ」として事業会社化の予定ですが、どのような事業戦略を考えていますか。

社会課題へのソリューションを提供するかたちで成長し、2030年度の売上高を2021年度の2割増となる5500億円まで高めたいと考えています。

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