災害：「防災白書」「国土交通白書」

【防災白書】激甚化する自然災害への対策は?　求められるテクノロジー活用、“適応復興”という考え方も

近年、気候変動に起因する大規模な自然災害が毎年のように発生し、甚大な被害をもたらしている。
テクノロジー活用、“適応復興”という考え方に対策のヒントがありそうだ。

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近年、大型台風や集中豪雨により洪水氾濫、土砂災害などの大きな被害が続発している。世界の平均気温は工業化以前から既に約1度上昇し、世界中で気象災害が頻発するなど気候変動が現実のものとなっている。日本においても、近年、2017年7月九州北部豪雨、2018年7月豪雨、令和元年東日本台風などの気象災害による激甚な洪水氾濫、土砂災害が頻発している。今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予測されており、これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる時代に入ったことを認識する必要がある。

「防災白書」の「短時間強雨の増加傾向」を見ると、1時間雨量が50mm以上という短時間に強い雨が降るケースが、約30年間で1.4倍に増えていることがわかる。また、「土砂災害の発生状況の推移」を見ても、直近10年間で平均1476回となっている。

大型台風、豪雨災害は、数年に一度のではなく、もはや毎年やってくるものとして想定し、家づくりにおいても、ハード面、ソフト面の対策を進めることが求められている。

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