国交省　所有者不明土地の活用推進へ

国土交通省は、所有者不明土地の活用促進に乗り出す。同土地の活用に関しては「地域福利増進事業」として公園などに使われているが、その活用対象に再生可能エネルギー発電所や蓄電池設備、防災関連の備蓄庫までに広げる考えだ。

同省の「平成29年度地籍調査」によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約22%。人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市などへの人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化などから、所有者不明土地が全国的に増加している。こうした所有者不明土地があるエリアで公共事業を進める場合、土地の所有者を特定するため多くのコストがかかり、円滑な事業実施への支障となっている。国は、こうした所有者不明土地の発生を防ぐため、民事基本法制の見直しを実施。新たに相続発生時の登記の義務化を2024年までに、住所変更時の登記の義務付けを2026年に行うことができるよう、法改正を実施。また、相続などで取得した土地を国庫に帰属できるような制度を創設するなど、発生防止に動き出している。

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