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2021.8.18

国交省 所有者不明土地の活用推進へ

再エネや防災に対象拡大、法改正を検討

国土交通省は、所有者不明土地の活用促進に乗り出す。同土地の活用に関しては「地域福利増進事業」として公園などに使われているが、その活用対象に再生可能エネルギー発電所や蓄電池設備、防災関連の備蓄庫までに広げる考えだ。 所有者不明土地の活用推進で議論を始めた国土審議会土地政策分科会企画部会 同省の「平成29年度地籍調査」によると、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は約22%。人口減少・…


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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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