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2021.8.4

積水化学工業 住宅カンパニー、脱炭素と災害対策が付加価値の街づくりを強化

全戸ZEH分譲を22年までに10箇所で展開

積水化学工業 住宅カンパニーは、脱炭素と災害対策を付加価値にした戸建分譲住宅のまちづくりを強化する。この一環として、全棟ZEHの分譲住宅地を2022年までに10箇所で展開する方針だ。 まちづくり事業22年度に125億円に 「戸建スマート&レジリエンスまちづくり」のプロジェクトのイメージ 積水化学工業 住宅カンパニーは、まちづくり事業に力を入れている。同事業の売上高は2020年度は39億円だったが、…


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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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ハウジング・トリビューンVol.632(2021年23・24号)

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