ランディ、テクノロジーで注文住宅用地探しをサポート

ランディ（東京都中央区、衣笠茂樹代表取締役社長）は、注文住宅に特化した土地探しシステム「ランディ」を活用したサービス展開を強化する。住宅展示場向けに共同事業で「ランディカウンター」を運営するほか、住宅展示場運営会社向けのFC加盟店の募集を開始した。土地探しからワンストップで対応できる住宅づくりの普及を目指す。

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ランディ社は、年間約400棟の注文住宅・デザイン住宅を手がける、フリーダムアーキテクツデザイン（東京都中央区、鐘撞正也代表取締役社長）のグループ会社で、注文住宅に特化した土地探しシステム「ランディ」を開発し普及を目指す。

「ランディ」では、複数のポータルサイト・大手仲介会社のWEB情報や、宅地建物取引業協会が運営する地域特化型の不動産情報サイト、非公開土地情報などを含めて、最新の売土地情報を毎日収集し、データベース化する独自の特殊システムを構築。重複物件は自動的に排除する機能も搭載した。Google map上に売土地情報を表示することで、どのエリアに、どのくらいの数の候補地があるのかを視覚的、感覚的に把握できる。

「ランディ」の利用アカウントを取得したユーザーは、好きな場所、好きなタイミングで、パソコンやスマートフォンなどから土地探しを行える。また、複数の候補となる駅と乗車時間の組み合わせや学校区などから候補エリアを検索できるほか、建築可能な建物の広さから土地を検索できる機能も持たせた。適正予算、最大予算を算出できる資金計画のシミュレーション機能も搭載する。

不動産事業者任せが
土地探し客の成約率低迷の原因

「ランディ」の土地探しのシステムを開発したのは約5年前にさかのぼる。当時、フリーダムアーキテクツデザインには、家づくりの相談に、多くの土地探し客が訪問していたが、なかなか成約に結びつかないという課題を抱えていた。

ランディ社の衣笠社長は、「土地がなければ、プランを描けないため、土地探し客に対しては、不動産事業者を紹介し、『土地が見つかったらあらためて来てください』ということをやっていた。これが成約できない原因になっていた」と話す。

一般的な不動産事業者にとって、土地探し客に対して、積極的に売土地を紹介しようというモチベーションは働きにくい。例えば、総額5000万円の予算で住宅購入を検討している顧客に対して、2000万円の土地を紹介すれば、3%の仲介手数料として60万円の利益しか得られない。一方で、5000万円の建売住宅の仲介が成立すれば150万円の利益につながる。「最初は、土地探し客に対して売り土地を紹介しても、顧客の希望のエリアに、売土地がそう簡単に出てくるわけではない。であるならば、『希望の学区内に予算内の建売住宅があるので一度見てみませんか』という提案をすることになりがちになる。不動産事業者にとってもビジネスであるだけに、利益幅の大きい建売住宅を紹介しようというモチベーションが働くことは当然と言える」（衣笠社長）。結果として、「土地が見つかったらあらためて来てください」と送り出した顧客の大半は帰ってこなかった。

こうした背景を踏まえて、フリーダムアーキテクツでは約8年前、土地探しに対応する専門部署を立ち上げた。それが成約件数の伸長に大きく貢献した。当時、年間100棟であったが、3年後には300棟にまで増加。土地探し客の契約率も1%以下だったものが、18%にまで上昇した。ただし、当時はさまざまな不動産サイトから売土地情報を人海戦術で集めていたため、利益率は高くなかった。そこで土地探しの仕組みを、テクノロジーを活用して自動化したのが『ランディ』になる。

住宅展示場で「ランディ」を提供
ハウスメーカー、工務店を支援

ランディ社では、土地探しのシステム「ランディ」をフリーダムアーキテクツだけで活用するのでなく、ハウスメーカーや工務店、住宅展示場運営会社などにも提供し普及を目指す。衣笠社長は、「住宅展示場の来場者の約65%は土地探しから家づくりを検討したいという要望があるにも関わらず、住宅展示場やハウスメーカーには『土地を探す専門的サービス』がない。ハウスメーカーは、専門分野が建物であるため、土地探しの情報量・ノウハウ・通常業務の多忙さなどのネガティブな面から、土地探しを不動産業者へ委ねるケースが多い」と指摘する。

そこで、ランディ社では、2020年8月、日本住情報交流センターが運営するハウスクエア横浜内に共同事業として、住宅展示場内で“土地探し、ハウスメーカー選び、モデルハウス見学”の全てがその場でできる相談窓口「ランディカウンター」1号店を開業した。来場者は、注文住宅に特化した土地探しシステム「ランディ」を活用することで、「土地探し・資金計画・ハウスメーカー比較」といったステップを住宅展示場だけで完結させることができ、「土地探し期間の短縮」や「比較検討の効率化」にもつながる。

また、2021年3月から、住宅展示場運営会社向けにFC加盟会社の募集を開始した。ランディカウンター運営のノウハウを住宅展示場運営会社に提供し、土地探しからワンストップで対応できる住宅づくりをサポートする。

ハウスメーカーや工務店の営業担当者の接客、追客を支援するSaaS型のシステム「ランディPRO」の提供も行う。月額利用料は営業担当者1人あたり2万円。ランディ社がPROアカウントを営業担当者に発行。営業担当者は、住宅展示場などを訪れた土地なし客に対して「ランディ」のユーザーアカウントを発行し、土地探しからプラン提案まで、よりスムーズに進めることができる。すでに多くのハウスメーカーが導入しており、ランディPROのアカウント数は2000アカウントにのぼる。一般的に土地探し客の成約率は1%程度だが、ランディPROを導入することで、成約率は3%にアップし、1年間の費用対効果として1300万円程度の収益アップが見込めることが、これまでに蓄積した実績データから分かっている。5年後には2万3000アカウントまで増やす目標を掲げる。衣笠社長は、「多くのハウスメーカー、工務店などに、注文住宅の社会インフラとして『ランディ』、『ランディPRO』を導入、活用していただき、『正しい土地探しの仕方』の普及を図ることで、注文住宅市場の最適化に寄与していきたい」と話す。

ランディPROのサービス詳細は

https://landi.jp/landi

ランディへの問い合わせは

https://landi.jp/contact