2021.2.17

国土交通省、コロナ禍でIT重説の環境整備を加速

設計業務、不動産売買での本格運用を開始

住宅・不動産関連で、テレビ電話会議システムなどを利用し、事業者がオンラインにより非対面で重要事項説明を行う「IT重説」の環境整備が加速している。今回、戸建住宅などの設計業務請負に関連したIT重説が本格運用を開始。4月からは、不動産売買の分野でも本格運用が開始される予定だ。

国土交通省は、建築士法に関連した分野での「IT重説」の本格的な運用を1月18日から開始した。

建築士法では、建築士が戸建住宅や共同住宅などの設計業務を請け負う際、建築士に対して契約内容・業務体制を施主に対面で説明することを求めている。しかし、コロナ禍で、対面による説明が困難になっていることから、同省は昨年5月に暫定的な措置としてIT重説を容認した。

全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問（FAQ）・ Housing Tribune Online無料会員について

#国土交通省

中古住宅流通量増で期待度上昇

「中古マンションを購入してリノベーション」ということが住まいの選択肢の一つとして定着する一方で、戸建住宅のリノベーションについては、ニーズはあるものの工事の難しさ、性能の確保、コストアップなどのハードルも多く普及には至っていない。しかしここにきて建材メーカーなどが中心となり戸建住宅の性能向上リノベーションを支援する動きが活発化している。日本では戸建住宅の方がマンションよりもストック数は多く、新築市場が縮小していく中で有望市場であることは間違いない。戸建リノベの収益化に向け、どのようなアプローチが有効なのか。トップランナーの事業者の動きからヒントが見えてくる。