デジタルツールを使いこなす

デジタル改革関連法が成立、公布された。デジタル庁の設置、マイナンバーカードの強化など、さまざまな取り組みが進められる。その一つが宅地建物取引業法だ。
これまで重要事項説明などはオンラインでも可能(IT重説)であったが、契約書は紙が必須で押印も必要と、対面でやり取りするケースが多かった。同業法の改正で、各書面のデータ送付が認められ、押印も不要となる。すべてのやり取りがオンラインで可能となるわけだ。
今、住宅産業界において、急速にDX化が進んでいる。大手企業は言うまでもないが、中堅・中小の工務店・ビルダーにおいても取り組みが顕著だ。
住まいの最新ニュース
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
イベント
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
一般社団法人工務店フォーラム 災害に強い家づくりセミナー 第3回「いつまでもケガをしづらい家づくり」
2025.06.18
-
【住宅業界関係者向け】フォーリンラブ・ハジメの釣り教室
2025.06.09
-
アキレス・シネジック 熱中症・水害・台風から身を守る防災術
2025.06.09