国土交通省、コロナ禍でIT重説の環境整備を加速

住宅・不動産関連で、テレビ電話会議システムなどを利用し、事業者がオンラインにより非対面で重要事項説明を行う「IT重説」の環境整備が加速している。今回、戸建住宅などの設計業務請負に関連したIT重説が本格運用を開始。4月からは、不動産売買の分野でも本格運用が開始される予定だ。

国土交通省は、建築士法に関連した分野での「IT重説」の本格的な運用を1月18日から開始した。

建築士法では、建築士が戸建住宅や共同住宅などの設計業務を請け負う際、建築士に対して契約内容・業務体制を施主に対面で説明することを求めている。しかし、コロナ禍で、対面による説明が困難になっていることから、同省は昨年5月に暫定的な措置としてIT重説を容認した。

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