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2020.7.7

新築分譲マンション販売でオンライン接客が本格化

大手不動産会社が相次いで導入

テレビ電話などのITツールを活用しオンラインで営業活動を行う「オンライン接客」が、新築分譲マンション販売で本格化してきた。これまでは賃貸住宅の分野で、新型コロナウイルスによる外出自粛対応としてオンライン接客を導入する動きが活発化していたが、ここにきて新築分譲マンションの販売においても大手の不動産事業者で導入する動きが活発化してきた。

マンション販売センターが閉鎖
再開後も客入りは少なく

新築分譲マンション販売で対面による営業活動に支障が生じている。緊急事態宣言下では首都圏のほぼ全てのマンション販売センターが閉鎖され、首都圏の4月の新築マンション発売戸数は前年同月比で半減した(不動産経済研究所調べ)。緊急事態宣言が解除され、マンション販売センターは感染防止対策を徹底しながら再開し始めているが、以前に比べて客入りは少ないというのが実情だ。

住友、三菱、東急などがオンライン接客を開始

住友不動産のオンラインを活用した非対面接客の流れ

こうしたなか、大手の不動産事業者が新築分譲マンション販売でオンライン接客を導入し営業活動を行う動きが活発化してきた。

住友不動産はオンラインを活用した非対面による新築分譲マンションの新たな販売手法「リモート・マンション販売」を全国すべての販売物件を対象に開始した。

物件情報提供からモデルルーム見学、申込み・契約、重要事項説明、引渡しに至るまで、非対面で対応する。ウェブパンフレットやプレゼンテーションムービーを送付することで物件情報を提供。モデルルームを撮影した動画や最寄り駅から物件までの経路を撮影した動画を通じて、オンライン見学会を行う。また、申し込みは電子契約とし、重要事項説明はIT重説を活用(国の実証実験として実施)。契約と引渡しは郵送で対応する。

三菱地所レジデンスも新築分譲マンションの販売でオンライン接客の本格導入に踏み切った。

三菱地所レジデンスのオンライン接客の画面イメージ

同社は2019年8月から一部のマンションでオンライン接客を先行して導入してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が拡大。緊急事態宣言解除後の案内手法で、対面での接客を希望する顧客よりオンライン接客を希望する顧客の方が多くなってきたことから、今回、全事業エリア48物件でオンライン接客を開始した。

野村不動産アーバンネットも販売する新築マンションの一部でオンライン接客「おうちで モデルルーム」サービスの提供を開始しており、物件情報やモデルルーム動画、建物模型動画、最寄り駅からマンション建設地までの周辺環境動画などを提供。まずは現在販売中の「アトラス築地」「バウス津田沼」「リビオ府中寿町」の3物件での案内に導入し、今後、導入物件を拡大していきたい考えだ。

ウィズコロナ・アフターコロナのニューノーマルな接客方法に

三菱地所レジデンスがオンライン接客の利用者にとったアンケートによると、「遠方など、来場できない状態なので、オンラインで説明が聞けて良かった」「資料や動画が見やすいため、説明が分かりやすかった」「来場前に情報が得られて検討度合いが上がった」など、新型コロナウイルス感染症対策に限らないオンライン接客の利便性が消費者に認識されてきている。

それだけに、新築分譲マンション販売において、ウィズコロナ・アフターコロナの“ニューノーマルな接客方法”として、オンライン接客が浸透していきそうだ。

今年9月以降はオンライン完結も

東急リバブルのオンライン接客のイメージ

さらに、今後は接客だけでなく契約までオンラインで完結できる環境整備も本格的に進みそうだ。

個人を対象とした新築分譲マンションの売買については、これまで重要事項説明(重説)を対面で行う必要がありオンライン完結の障壁となっているが、テレビ会議システムなどを活用した「IT重説」の実現に向け、今年9月末まで社会実証実験を実施しているところ。

社会実験への登録事業者は昨年の実証実験開始時点では59だったが、4月に追加募集したところ475まで拡大した。新型コロナウイルスの影響で事業者の関心が高まっているだけに、今年9月以降に本格運用が開始されれば、新築分譲マンション売買のオンライン完結サービスを提供する事業者が多く出てくる可能性がある。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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