住宅 |  2020.6.4

プライム ライフ テクノロジーズ、中長期計画を策定 

2030年の売上高1兆2000億円に 町おこし事業者を目指す

パナソニックやトヨタ自動車の住宅部門などを統合したプライム ライフ テクノロジーズ(PLT)は中長期計画を策定した。主力の住宅請負事業の比重を減らしながら、まちづくりやリフォーム事業を推進。2030年で1兆2000億円の売上高を目指す。


同社はパナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの住宅3社と松村組、パナソニック建設エンジニアリングの建設部門を傘下に置き、今年1月に発足。新築請負と街づくり、ストック、建設、海外の5つの事業を推進している。連結売上高は2019年度で1兆180億円。この売上高を計画のゴールとなる30年に1兆2000億円とする目標を掲げた。目標を実現するため、同社は3つの基本戦略を示した。1つ目は新築請負事業偏重型からの脱却など事業ポートフォリオの変革。2つ目が現状の「BtoC」(消費者向け)市場から「BtoB」(企業向け)へシフトするなどビジネスモデルを変革する。3つ目は空き家や高齢化、都市再生など社会的課題の解決に取り組む。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.604(2020年15・16号)

特集:

求められる安全安心と心地よさ

新型コロナウイルスの影響により、住まいへのニーズが変化しつつある。
飛沫感染、接触感染、空気感染のリスクを低減し、安全安心な住空間を実現するためには、どのような対策が有効なのか。
「非接触」、「抗ウイルス」、「換気」などのキーワードがクローズアップされている。

一方で、在宅勤務が広がり、家で過ごす時間が増える中、「家時間をより快適に過ごしたい」、「仕事に集中できる個室が欲しい」といったニーズが顕在化し、プランニングや間取りなどにも変化の兆しが見え始めている。

ハウジングトリビューン編集部では、住宅事業者、デベロッパー、建材・設備メーカーなどにアンケートを実施。
コロナ禍のなかで変わる住まいの姿を浮き彫りにする。

目次を見る