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不動産のオンライン接客が加速

新型コロナの外出自粛に対応

不動産分野でオンライン接客が加速している。新型コロナウイルス感染症で外出自粛が要請される中、自宅にいながら部屋の内見や契約を行える体制の整備が進められている。


新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、東京都や大阪府などの自治体が不要不急の外出自粛を求めている。しかし、こうした事態が経済活動に与える影響は大きく、不動産分野でも、来店者の減少や内見者の減少を引き起こしている。

住宅・不動産ポータルサイトの運営を行う「LIFULL HOME’S」が、3月9〜12日に不動産事業者に対して行った調査によると、「現時点で企業活動に影響が出ている」と回答した事業者は約7割にのぼり、影響の内容として「来店者の減少」と「内見者の減少」が最も多くなっている。

こうした中で、外出自粛下でも、自宅にいながら部屋の内見や契約をオンライン上で行える「オンライン接客」の体制構築の動きが加速している。

三菱地所レジデンスは都心エリアで供給する全ての新築分譲マンションの販売で「オンライン接客」の全面導入を開始した。

バーチャルでマンションのモデルルームを内覧できるサービスの導入を図ってきたが、販売センター以外の場所でVR内覧を行う消費者に対し、販売担当者が直接説明することはできなかった。今回、「オンライン接客」を導入したことで、自宅でVR内覧しながらPCを通じて販売担当者による様々な資料を使った説明ができる体制を構築した。

GA technologiesもマンション投資でオンライン接客のサービスを開始、面談からローンの申込・審査手続き、物件管理までの一連の流れをオンラインでできるようにした。これまで行ったオンライン面談と対面式面談との間に成約数の差異がなかったことや、オンラインで使用できる営業支援ツールを自社で開発し面談時に使用する提案資料のペーパーレス化を実現したことで、今回のサービスが可能になったという。

GA technologiesのオンライン接客のイメージ

これまで、オンライン接客は一部の不動産会社での導入にとどまっていたが、今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出自粛の影響で、一気に導入が進む可能性がある。

さらに、オンライン接客に取り組みたい不動産事業者に対し、ナーブやLIFULL、いえらぶといったIT関連事業者がオンライン接客ツールを期間限定で無償提供する動きも出てきており、こうしたことも普及拡大に弾みをつけそうだ。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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