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2020.3.13

CLUE「DroneRoofer」

ドローンで屋根や外壁を検査 業務を効率化し、高所作業の安全を確保

CLUE(クルー、東京都港区、阿部亮介代表取締役CEO)の「DroneRoofer」(ドローンルーファー)は、ドローンによる撮影で屋根や外壁の点検作業のリスクをなくし、業務の効率化を図ることができる。申請代行、トラブル時の対応なども含めワンストップでサポートすることが大きな特徴だ。


CLUEは、建設業を中心にドローンを使って業務課題の解決を提案している。メイン商品はドローン屋根外装点検アプリ「DroneRoofer」。屋根施工業者から「屋根の点検は非効率で非常に危険。何とかならないだろうか」と相談されたことをきっかけに開発し、屋根や外壁の点検作業、工事作業を手掛ける事業者向けに提案している。

アプリの提供とあわせて、ドローン本体とiPad、保険、飛行許可の取得代行など、ワンパッケージで提供することが大きな特徴。ドローンによる撮影代行サービスを行う事業者が登場しているが、クオリティの高い撮影が期待できる反面、

高額な費用や日程調整などが必要。同社のサービスは使いたい時、すぐその場で使うことができるのが大きなメリットだ。
アプリは、ドローンの操縦、写真の撮影だけでなく、報告書まで作成できる。写真を加工し、対象の面積計算などを行って、標準のフォーマットに落とし込む。報告書を統一していなかった事業者にとっては、標準的なフォーマットで効率的に報告書作成までを行うことができる。

また、ユーザーニーズにあわせたきめ細かなサポートも同社の特徴。アプリの使い方はもちろん、法律面、また、ドローンの故障時や事故を起こした場合の対応なども含まれ、基本的に同社一社とのやり取りだけですむ。

料金は、ドローンとiPadの購入のほか、アプリの利用料や航空許可の申請代行など月額のサポート料金がかかるが、導入する企業のニーズにより「点検スキームをつくってほしい」、「点検中のビブスが欲しい」など、細かな支援内容によって変動する。

CLUE「DroneRoofer」
ドローンの活用で屋根・外壁の調査のリスクを大きく減らすことができる

透明性を確保
大手ハウスメーカーの採用も

「DroneRoofer」は高所作業のリスクをなくすだけでなく、点検のための足場が不要など業務の効率化に大きく役立つ。点検だけであれば、概ね5分程度で行うことができる。また、ドローンによる客観的な情報のため、作業の透明性もアピールできるだろう。

ドローンの操縦は人によって得手・不得手がある、アプリによる簡単な操作と、専門スタッフによる手厚いサポートで標準化できるのも「DroneRoofer」が評価されているポイントだ。

「DroneRoofer」の導入社数を順調に拡大している。認知の広がりとともに、導入企業も屋根・外壁の工事業者から工務店やリフォーム事業者の割合が高まり、最近では大手ハウスメーカーの導入も進み始めた。

「機能改修を継続的に続ける。お客様と一緒にアプリを成長させていきたい」(同社)。こうした進化が可能なことも社内にエンジニアを抱える同社の強みの一つだ。


開発者の声

台風などの風水害が頻発し、今後もその被害が心配されています。多くの被害家屋を調査するのに、ドローンは非常に高い効率性をもって対応が可能です。実際、昨年の千葉県の災害でも多くの機体が飛びました。被害が心配で屋根に登って転落するという事故も防げます。災害時にもドローンは大きな力を発揮します。

DroneRoofer事業部 延原聡 氏
DroneRoofer事業部
延原聡 氏

株式会社CLUE
TEL:03-6802-7996
URL:https://corp.t-clue.com


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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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