オピニオン
無料会員
  2020.2.25

民法改正をビジネスチャンスに

アバター画像 

 

改正民法が2020年4月から施行される。民法には、「物権」、「相続・親族」などの規定があるが、今回、「債権」に関する部分、大まかには契約に関係するルールが改正されており、住宅建築に関する業務にも大きな影響を与えそうだ。改正民法では、これまでの「瑕疵」という文言が原則廃止された。改正前の民法における「瑕疵」とは、判例で「契約の内容に適合しないこと」を意味するものとして理解されていたが、今回の改正により、このような判例を、「目的物の種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないとき」（契約不適合）と明文化した。

住宅高性能化のニーズに対応が追い付かず、施工ミスだらけの管理が杜撰な現場も少なくない。民法改正により契約の履行が厳しく問われる中、現場改革が求められている（画像はイメージ）

この記事は無料でお読みいただけます。

新規無料会員登録はこちら

アカウントをお持ちの方

ご登録いただいた文字列と異なったパスワードが連続で入力された場合、一定時間ログインやご登録の操作ができなくなります。時間をおいて再度お試しください。