その他 |  2020.2.13

宅配型収納サービスへの注目度高まる

深刻化する“収納難民問題”の救世主となるか

加速する都市部での住宅狭小化にともない、スマホを利用し月額数百円という低料金でトランクルームを気軽に利用できる「宅配型収納サービス」への注目度が急速に高まっている。


ここにきて、住宅・不動産事業者が集合住宅への生活サービスとして導入する動きが相次いでいる。例えば、昨年12月、野村不動産、大成有楽不動産、ゴールドクレスト、JR西日本プロパティーズ、相鉄不動産のコスモスイニシア、東京建物はそれぞれ、開発する新築分譲・賃貸マンションにデータサイエンスプロフェッショナルズの宅配型収納サービス「sharekura」を導入することを発表した。

多くの住宅・不動産事業者が宅配型収納サービス「sharekura」の導入を開始

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