経済同友会主導で木材利用推進全国会議を設立

日本の企業経営者の団体、（公社）経済同友会は、国産材需要の拡大と林業活性化の実現に向け、各地方経済同友会、地方自治体などと連携して、「木材利用推進全国会議」を設立した。民間企業を主体としたネットワークを構築し、木材に関わるあらゆる事業者が一堂に会して、勉強会や情報交換を重ねることで、経営者が率先して国産材を利用しやすい環境づくり、木材利用が環境や社会に与える価値の共有、林業の生産性向上と新たな技術の普及を目指す。

11月7日時点で、44の各地域経済同友会の代表幹事など96人が発起人となり、41都道府県知事、48市町村のトップが同会議への参加を表明。参加企業・団体は153団体に上り、35の森林組合が参加する。

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