受注が失速、住団連の景況感調査で判明 

住宅受注が想定以上の落ち込みを見せている。活用が進んでいない「次世代住宅ポイント」期限延長など、支援策を求める声も出始めている。

消費増税にともなう先行き不安などで住宅やリフォームの受注が厳しくなっている。

住団連の「経営者の住宅景況感調査」によると、第2四半期の戸建注文住宅の景況感指数は、受注戸数でマイナス73ポイント、受注金額でマイナス58ポイントと、それぞれ7月時点での予測を2倍以上下回ることとなった。会員企業からは「エリアによりバラツキはあるが、期初より低調が続いている」や「先行き不安等により、商談の長期化、先延ばしが目立った」などのコメントが会員企業から寄せられ、全体的に弱気のコメントが多い。