住宅 |  2020.6.2

令和元年度の新築住宅着工5年ぶりに90万戸割れ 

消費税の引き上げが影響、貸家の落ち込み目立つ

国土交通省がまとめた建築着工統計調査報告によると、令和元年度(2019年度)の新設住宅着工戸数は前年度比7.3%減の88万3687戸だった。消費増税が影響した。20年度は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などから着工数に大きな影響が出るのは必至だ。


新設住宅着工戸数の推移(総戸数、利用関係別)

新設住宅着工戸数が90万戸を割り込んだのは2014年度以来、5年ぶり。消費増税による反動減対策が用意されていない貸家での落ち込みが響いた。貸家の着工戸数は33万4509戸と前年度を14.2%下回った。


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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

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キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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