支援策をきっかけに
自民党の税制調査会が住宅ローン減税の特例を延長する方針を固めた。住宅ローン残高の1%を10年間減税する同制度は、消費税10%増税を踏まえて13年間とする特例措置が設けられていた。特例措置は2020年末までの入居が期限であったが、これを2022年12月末まで2年延長する考え。さらに面積要件を10㎡引き下げて40㎡以上とすることも検討されている。12月10日にまとまる予定の与党税制改正大綱に盛り込まれる予定だ。
※関連記事:税制改正大綱まとまる(12/10配信)
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