国交省、所有者不明土地で新方針

国土交通省は人口減少社会に対応した新たな土地政策の方向性を示した。所有者不明土地について、所有者以外でも利活用・管理できるよう、制度・財政の両面から取り組むなどの施策を講じていく。

国土交通省は、今夏から「国土審議会土地政策分科会企画部会」（部会長:中井検裕 東京工業大学環境・社会理工学院長）を通じ、時代に合った土地政策の見直しに向け検討を開始。今回、低未利用地の利活用と管理に関する施策の今後の方向性を示した。

都心や駅近といった市場価値の高い土地であれば流通に乗せることができるが、郊外や中山間地域、駅から離れている場所ではそれが困難な場合が多い。このため、国土交通省はこうした流通に乗せることが難しい低未利用地の利活用を促すため、低未利用地の所有者と利活用したい人とのマッチング等の促進策を強化する。さらに、そのうえで、所有者が不明な土地であっても一定の手続を踏めば利活用できるようにする措置を、制度面・財政面から講じる方針だ。これらの施策により、これまで隠れていた需要を顕在化させる“創造的活用”を目指す。

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