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行政
  2019.7.2

国有林野法が改正 民間事業者に長期の伐採権

安定供給で事業拡大を支援

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国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律（改正国有林野法）が参議院本会議で可決・成立した。10年程度、国有林を伐採できる権利を民間の森林経営者に与え、長期・安定的に原木を供給する仕組みを拡充する。

改正国有林野法では、農林水産大臣が国有林の一定の区域（樹木採取区）を指定し、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産者、自伐林家など）を公募し、一定の条件をクリアした事業者に対して、10年程度の長期間、安定的に国有林の立木を採取（伐採）できる権利（樹木採取権）を与える。

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