お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

国有林はじめました

6月25日、完全施行された改正建築基準法は、「木造建築物等に係わる制限の合理化」を大きな柱の一つとして位置づける。 これまで高さ13m・軒高9mを超える建築物は一律、耐火建築物とすることが求められたが、改正後には、高さ16m以下かつ3階以下の建築物については、耐火構造の義務付け規制の対象から外す。また、細かな防火区画や消防力なども評価し、倒壊を抑制する措置を施した準耐火構造の建物や、既存の45分、…


続きを読むには…

この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。

会員の方はログイン

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.6.29

ウッドショックが突き付ける課題

住宅業界変革の契機にできるか?

 

2020.2.20

浜辺の資源生かし花を植え、宿泊、結婚式場、食事処

農家と連携して徹底的な地産地消 観光客は30万人に

2019.7.12

ハウジング・トリビューン Vol.581(2019年13号)

住宅設計者にメリットをもたらす 改正建基法の使い方