国有林はじめました
6月25日、完全施行された改正建築基準法は、「木造建築物等に係わる制限の合理化」を大きな柱の一つとして位置づける。
これまで高さ13m・軒高9mを超える建築物は一律、耐火建築物とすることが求められたが、改正後には、高さ16m以下かつ3階以下の建築物については、耐火構造の義務付け規制の対象から外す。また、細かな防火区画や消防力なども評価し、倒壊を抑制する措置を施した準耐火構造の建物や、既存の45分、60分の準耐火構造を上回る75分、90分の準耐火構造などを新たに設定し、準耐火構造+αの措置で、耐火建築物と同等の性能を持つ、準耐火構造などの建築物を、耐火建築物とニアリーイコールとして建てられるようにする。
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ハウジング・トリビューンVol.610（2020年22号）
特集：
災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性
近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和２年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和２年７月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。
応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。
今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ３つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。
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