【特別対談】次世代住宅ポイント制度に込められたもうひとつの狙い

住まいの選択肢を広げ、若者・子育て世代の暮らしをより豊かにしていくために

消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の発生と反動減を抑制するために打ち出された次世代住宅ポイント制度。この制度の実現をけん引してきた衆議院議員であり、自民党の総務会長を務める加藤勝信氏は、「住まいの選択肢を増やしていくことが今後の住宅市場の大きな課題である」と指摘する。また、その点こそが次世代住宅ポイント制度の狙いのひとつでもあるという。

その一方で住宅資材及び関連事業を幅広く展開するLIXILの大坪一彦社長は、「次世代住宅ポイントを単なる消費税対策だけで終わらせるべきではない」と主張。対談を通じて、今後の住宅市場の課題や進むべき方向性などについて考えていく。

これまで以上に住宅には様々な役割や機能が求められている（加藤）

──わが国の住宅市場が抱える課題についてどのようにお考えですか。

加藤　住宅政策については、住宅そのものに関する施策だけでなく、他の様々な施策を展開するうえでも重要な役割を担うようになっています。例えば住宅は社会保障政策という観点だけでなく、多様な生き方や働き方を実現していくうえでも不可欠なファクターとなっています。国民生活のセーフティネットを構築するという視点でも住宅に関する議論が求められているのです。

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