お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

賃貸で住み替えフリー革命 サブスク、オンライン完結など

新サービス導入が加速

賃貸住宅で自由に住み替えが可能なサービスの提案が活発化してきている。サブスクリプションの仕組みを導入し定額で複数の部屋を引っ越しできるようにする取り組みや、スマートフォンひとつで入居申し込みから退去まで可能にする事業者も出てきた。

* * *

これまで賃貸住宅では契約すると何年も住み続けることが一般的だった。だが、ここにきて、自由に住み替え可能な形態の賃貸市場が形成されようとしている。

家具・家電を備え、敷金・礼金・仲介手数料をゼロ、公共サービスの手続きを不要とし、住み替え時のコストを軽減。そのうえで、スマートフォンなどからオンライン上で入居から退去の手続きまでを申し込めるようにし、手間と時間を省いて住み替えを促す。首都圏で3000室を管理するクロスハウス(東京都渋谷区・鳥井淳史代表)が提供しており、南アジア最大のホテルチェーン「OYO(オヨ)」とヤフーによる合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN」(東京都千代田区・勝瀬博則CEO)も今春のサービス開始を予定している。

このうち、「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITYJAPAN」では、家具・家電の設備に掛かるコストと、従来は敷金・礼金・仲介手数料に掛かっていたコストを、あらかじめ家賃の中に入れ込むことで、引っ越し時の初期コストを軽減するようにしている。また、2017年10月から重要事項説明のオンラインでの実施が可能になったことで、入居から退去までの手続きのオンライン完結を可能としている。

また、住み替え時期について、居住期間が30日~90日までは一時利用賃貸借契約、90日以上の場合は定期借家契約と、複数の賃貸借契約の形態を設けておくことで、居住期間が短期間から長期間まで対応できるようにしていることも特徴だ。

賃貸で住み替えを促す取り組みが進む。クロスハウスはスマホで住み替え手続きのネット完結を実現

サブスクリプション(定額)の仕組みを導入し、住み替えを促進する動きもある。アドレス(東京都千代田区・佐別当隆志社長)は、全国の複数の賃貸物件を月額4万円で自由に移り住めるサービス「ADDress」を4月から開始する。空き家を活用するなどして事業コストを抑えることで、全国どの部屋でも4万円という低コストで居住できるサービスを実現している。

ライフスタイルの多様化や働き方改革によるリモートワークなどの広がりで、従来よりいっそう住み替えニーズが高まっている。「旅するように暮らす」価値観を持つ人の増加に対応し、今後も住み替えフリーの新サービスの提案が活発化すれば、賃貸の新常識になる可能性がある。

一方で、従来にはない新たな仕組みも導入しているため、賃貸住宅の既存の制度との調整が必要な部分があり、サービス開始に時間を要している事業者がいることも事実。こうした課題をクリアし、普及が加速すれば、従来の常識を覆した賃貸住宅の新市場が形成される可能性がある。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.11.24

大東建託パートナーズ、暮らしに役立つプラットフォーム立ち上げ

「生活総合支援企業」へ進化 生活者との接点に

2021.8.11

クラス、ホームステージングサービスで賃貸への提案強化

1週間で導入可能な「Quickプラン」を開始

2021.7.26

Log build、施工管理ロボット、VR施工管理システムを本格展開

テクノロジーで現場監督の移動時間をゼロにする