その他 |  2018.11.28

消費税増税 住宅業界への影響は? 

どうなる駆け込み・反動減 住宅取得支援策のポイントは

2019年10月の消費税増税が決定し、住宅業界でもその影響について注目が高まっている。
駆け込みや反動減はどのくらいあるのか、需要平準化に向け、国や業界団体、ハウスメーカーはどのように取り組んでいこうとしているのか――。

政府は消費税増税の方針を決定、当初の予定通り来年10月1日に8%から10 %に引き上げられることになった。

住宅についても、10月1日以降に引き渡される場合、消費税10%が適用される。ただし、注文住宅に限り、6か月と1日前の2019年3月31日までに請負契約を行っていれば、10月1日以降も引き渡し時期に関わらず消費税は8%に据え置かれる「経過措置」が適用される。

消費税増税に伴い、景気への影響が懸念されているが、特に住宅は金額が大きいだけにその影響は大きい。2014年に5%から8%への引き上げが行われた際には、駆け込み需要とその反動減が大きく現れた。今回は2014年の時ほどの駆け込みと反動減はないのではないかと予想する声が住宅業界関係者のあいだで多く聞かれるが、それでも何らかの影響が出るのは必至だろう。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る