消費税増税　住宅業界への影響は?

2019年10月の消費税増税が決定し、住宅業界でもその影響について注目が高まっている。
駆け込みや反動減はどのくらいあるのか、需要平準化に向け、国や業界団体、ハウスメーカーはどのように取り組んでいこうとしているのか──。

政府は消費税増税の方針を決定、当初の予定通り来年10月1日に8%から10 %に引き上げられることになった。

住宅についても、10月1日以降に引き渡される場合、消費税10%が適用される。ただし、注文住宅に限り、6か月と1日前の2019年3月31日までに請負契約を行っていれば、10月1日以降も引き渡し時期に関わらず消費税は8%に据え置かれる「経過措置」が適用される。

消費税増税に伴い、景気への影響が懸念されているが、特に住宅は金額が大きいだけにその影響は大きい。2014年に5%から8%への引き上げが行われた際には、駆け込み需要とその反動減が大きく現れた。今回は2014年の時ほどの駆け込みと反動減はないのではないかと予想する声が住宅業界関係者のあいだで多く聞かれるが、それでも何らかの影響が出るのは必至だろう。

大手ハウスメーカートップの多くが今のところ消費税増税の駆け込みの影響は見られないと語った。また、（一社）住宅生産団体連合会の調査でも10月までに駆け込みの兆候はないとしている。

だが、10月に政府から増税の方針が正式に発表されたことで、今後は掛け込みの動きが出てくる可能性がある。「消費者から消費税増税に関する問い合わせが増えてきており、意識していることは間違いない」（住友林業・市川晃社長）との声も聞かれる。

住宅業界としてはできるだけ需要を平準化し駆け込みと反動減を抑えたい。このため、国による住宅取得支援策への期待が高まっている。

住まい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充が決定

現在で決定している支援策は、主に「すまい給付金の拡充」と「贈与税非課税枠の拡充」だ。すまい給付金については、2019年4月以降、給付額の最大が30万円から50万円に増額、給付対象となる収入額の目安も510万円以下から775万円以下に拡大される予定。

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