積水化学工業住宅カンパニー、受注好調で受注残が増加

上期の業績は計画に対して売上高・営業利益とも未達となった。自然災害による工事遅延が主な原因。ただ、受注残が多く、下期には大幅な増収増益を見込んでいる。

積水化学工業住宅カンパニーの2018年度上期の売上高は2469億円（前年同期比1.0%増）、営業利益は172億円（同3.4%減）となった。計画に対しては売上高が▲51億円、営業利益▲6億円である。

6月の大阪府北部地震や9月の台風など、相次いだ自然災害により施工遅れが全国で発生したことが大きな要因で、売上棟数計画を約120棟下回り、「営業利益の6億円未達は、ほぼ施工遅延によるもの」（関口・住宅カンパニープレジデント）という。

その一方で、新築・リフォームとも受注が好調。新築受注棟数は同103%、リフォームも第一四半期は同97%であったものの、下期に同104%と上期を通じて同100%となった。

このため下期に向けて受注残が増加したことから、下期は売上高2671億円、営業利益223億円と大幅な増収増益を見込む。通期計画については売上高5140億円（前年度比3.3%増）を計画している。

2018年度上期の住宅事業について細かくみると、売上高は1686億3400万円（同0.8%増）。戸建住宅の売上棟数は5030棟（同1.8%増）で、内訳は鉄骨系のハイムが4080棟（2.9%減）、木質系のツーユーホームが950棟（同28.4%増）とツーユーホームが好調だ。一方、集合住宅は350棟（同16.7%減）となった。

受注は戸建住宅が6080戸（同5.2%増）、ハイムが4940戸（同5.1 % 増）、ツーユーホームが1140戸（同5.6%増）とともに好調に推移した。特にハイムの「スマートパワーステーション」が同21.9%増と大幅な増加で、ハイム全体の34%を占めるまでに成長している。アパートは459棟（同15.7%減）である。

下期は、価格帯別ラインナップのさらなる強化を図り、鉄骨系でミレニアル世代向けシンプルモダン住宅の投入や、木質系でZEH訴求による差別化などを進め、受注の最大化を図っていく考えだ。

「あまり駆け込みには期待したくないが、具体的な消費税増税対策が打ち出されないなか需要者が動き始めている」（関口プレジデント）と、この8～9月に猛暑や雨天が多かったにもかかわらず展示場などでの集客が113%と一気に増えたという。特に建て替え層が動き出していると言い、こうした需要への対応することで受注増加を図り、反動減に備える。

通期で売上高3517億3000万円（同2.9%増）、売上棟数は戸建住宅1万310棟（同4.4%増）を計画している。