（一社）住宅リフォーム推進協議会 「2017年度 住宅リフォーム実例調査」

（一社）住宅リフォーム推進協議会が発表した「2017年度 住宅リフォーム実例調査」によると、「300万円以下」の小規模な工事と「1000万円超」の大規模な工事の割合が増え、リフォーム工事が二極化している。60代以上で高齢化対応のリフォームが増える一方で、若年層で中古住宅の購入に合わせて規模の大きなリフォームを実施しているようだ。

リフォーム工事の契約金額は平均で759.6万円と増加傾向

「住宅リフォーム実例調査」は（一社）リフォーム推進協議会が2003年度から継続して行っている調査で、今回で15回目となる。2017年10月～11 月の期間に、リフォーム関連団体を通じリフォーム事業者から回答を得た。事業者が行ったリフォーム物件などについて調査した。

リフォーム工事の契約金額を見ると、前年度と比べて「300万円以下」と「1000万円超」の割合が増えている。「300万円以下」は前年度の34.1%から2017年度は38.5%に増加。「1000万円超」も前年度の20.9%から2017年度は23.1%に増えている。一方、「300万円超～500万円以下」や「500万円超～1000万円以下」の割合は減少している。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。