お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

GA technologies、一気通貫中古不動産プラットフォームを提供

ベストなユーザー体験で不動産業界のアマゾンに

不動産テックのGA technologies(樋口龍代表取締役、東京都渋谷区)は、業界初となるワンストップ型中古不動産プラットフォーム「Renocy(リノシー)」の提供を開始した。「中古不動産に関する情報収集」から「物件探し」、「売買」、「リノベ」、「管理」までをカバーする。同社の樋口社長は、「不動産業界のアマゾンを目指す」と意気込みを語った。

中古不動産市場が伸長している。2016年、初めて中古マンションの成約数が3万7329件、新築マンション成約数が3万5898件となり、比較可能な1996年以降初めて中古成約件数が新築成約件数を上回った。一方で中古不動産流通の拡大を阻害するハードルも多い。同社の樋口社長は「とくに中古マンションは購入検討時に開示されている情報が少なく、一般消費者が価格の相場を知ることは困難で、購入に踏み出せない人も多いのが実情」と指摘する。また、ユーザーが「中古不動産に関する情報を収集する」「物件を探す」「売買する」「リノベする」「管理する」という一連のフローのなかで、対応する事業者がそれぞれ存在し、分業制となっていることも「ユーザーにとってベストなものでない」と問題点をあげる。

Renocyには、販売中以外の物件も探せるマンションカタログを掲載。対象エリアの物件希望物件の販売待ちアラート機能も持たせた
樋口社長は、「Renocyで、ベストなユーザー体験を提供できる中古不動産ポータルサイトを実現し、不動産業界のアマゾンを目指したい」と述べた

ビッグデータ活用で推定価格を開示

同社は、こうした中古不動産流通に関する問題の解消を目指し、「中古不動産に関する情報収集」から「物件探し」、「売買」、「リノベ」、「管理」までをカバーするワンストップ型中古不動産プラットフォーム「Renocy」の提供を開始した。まずは東名阪主要都市圏の中古マンションの物件を掲載し、順次エリアを拡大するとともに、将来的には中古戸建住宅も扱う予定だ。

「中古不動産に関する情報収集」では、独自のウェブメディアを立ち上げ、物件探し、リノベ、資産活用など中古不動産に関する最新情報を提供する。「物件探し」では、販売中以外の物件も探せるマンションカタログを掲載。ビッグデータ解析による推定価格や、過去の成約率事例などの情報開示機能などを付与したほか、対象エリアの物件希望物件の販売待ちアラート機能も持たせた。同社が取引のあるデベロッパーや不動産事業者などから合意を得て、自動でウェブ上をクローリングして販売物件以外の物件情報データを収集できる仕組みを構築した。Renocyの一都三県の掲載物件数は約4万件。これは、大手ポータルサイトと同条件で比較して約3倍となる。さらに、自社で仲介機能や、施工機能を持つことで、「売買」、「リノベ」にも対応できる仕組みを構築。今後、対応エリアを拡大していく上では、協力事業者を募り、対応力を強化していく方針だ。加えて、Renocyで購入した物件の物件情報や、資産情報、契約書などをRenocy内のマイページで「管理」できる機能も搭載した。樋口社長は、「Renocyで、ベストなユーザー体験を提供できる中古不動産ポータルサイトを実現し、不動産業界のアマゾンを目指したい」と述べた。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事