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世界で加速する「建築2.0」

米新興建設企業「KATERRA」に脚光 テクノロジーで建築業界に革新

欧米などで、BIMなどの建築情報をデジタル化する技術と、パネル化など、工場で事前に建築部品を組立てるプレハブ化技術の融合を図ることで、生産性を飛躍的に高めようとする新興建設企業が現れ始めている。「建築2.0」とも呼べる新潮流が世界の注目のマトだ。日本に押し寄せる可能性も高い。

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2015年に設立された米国の新興建設企業「KATERRA(カテラ)」は、2018年1月、ソフトバンクグループなどから8億6500万ドル(約947億円)を調達したと発表した。カリフォルニア州メンロパークに拠点を置く同社は、木造建築の分野で、BIMや、パネル化などのテクノロジーを駆使して、設計から施工までの全工程を請負うことで、工期短縮、コスト削減を実現し、建築業界の生産性を飛躍的に高めようとしている。同社の会長を務めるのは、電子機器の製造受託サービスなどを展開する、シンガポールのフレクトロニクス社を発展させた実績を持つマイケル・マークス氏。電子機器業界で成功したビジネスモデルを、生産性が低いと言われる建築業界にも応用し、テクノロジーで建築業界に革新を起こそうとしている。

同社は、携わった建築プロジェクトを1回限りのプロジェクトとして終わらせるのではなく、ノウハウを蓄積、活用することで、設計から施工までの一連の建築プロセスを標準化し、システムアプローチを強化していきたい考え。2015年の設立以降すでに、マルチファミリー、学生、シニア住宅など、累計13億ドル以上の新築予約を獲得している。具体的には、ポートランドの12階建てのタウンハウス・複合施設や、シアトルの12エーカーの高齢者施設などの建設プロジェクトが進行している。また、アップル、グーグル、ヒューレッドパッカード、ノキア、サンディスク、フレクトロニクスなどから、上級指導者をはじめとするスタッフを集め、1300人以上のグローバルチームを構成。さらに、アリゾナ州フェニックスに完全運営の製造拠点を開設したほか、複数の工場のロードマップを策定し、製造拠点の整備も進めている。

KATERRAは、テクノロジーを駆使して、設計から施工までの全工程を請負うことで、生産性を飛躍的に高めようとしている(出典:KATERRA社HP)

ヨーロッパでも素材メーカーが木造のプレハブ化を推進

一方、ヨーロッパでは、合板などの素材メーカーなどが、自社製品である素材を複合化したパネルを開発、製造、販売することで、利益率の向上を図ろうとする動きが加速している。部材の複合化により付加価値を高め、素材産業からの脱却を図ろうとしている。こうした木造建築のプレハブ化技術と、BIMなどの建築情報をデジタル化する技術の融合が進めば、ヨーロッパでも、今後、建築業の生産性が飛躍的に高まる可能性がある。欧米を中心に加速する「建築2.0」の潮流に日本の住宅・建築業界はどう向き合っていくべきか。注視していく必要がありそうだ。

 

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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