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2018.2.13

大和ハウス工業 グループで住宅ストック事業の統一ブランドを発足

買取再販の企画商品も開発

グループで既存住宅の売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を展開する8社で、統一ブランド「Livness(リブネス)」を発足した。各社が個別に展開してきた住宅ストック事業の情報を集約し、一気通貫のワンストップサービスを提供する。


大和ハウスグループではこれまで既存住宅の売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームといった住宅ストック事業をグループ各社が個別に展開してきた。

「各社が個別に営業活動を行っていたため、グループで様々な住宅ストック事業を展開していることが消費者に伝わりにくく、ビジネスの機会を逃していた」(住宅ストック事業推進室 平井聡治室長)という。

例えば、大和ライフネクストが管理しているマンションの顧客はグループに不動産仲介やリフォームを行っている会社があることを知らないため、別の会社に依頼するケースが多かったという。そのため、大和ハウス工業ではグループ横断的な住宅ストック事業の戦略を推進するため、昨年4月に営業本部内に住宅ストック事業推進室を設置。住宅ストック事業を展開するグループ各社から人員も転籍させ、情報の一元化やサービスの共有化を目指してきた。

そして今回、グループのストック事業の拡大に向け、統一ブランド「Livness(リブネス)」を立ち上げた。グループ一丸で顧客の状況に応じたリフォームや買取再販などの提案が行える体制を構築する。

大和ハウスグループの住宅ストック事業の統一ブランド「リブネス」のロゴマーク

グループ8社が参画 連携を強化

「リブネス」に参加するのは大和ハウス工業や日本住宅流通、大和ハウスリフォーム、大和ホームズオンライン、大和ライフネクスト、大和リビングマネジメント、コスモスイニシア、デザインアークのグループ8社。「リブネス」の発足を機に、グループ各社が取り組んでいる売買仲介や買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業に関連する総合窓口を新たに設け、全国の顧客の相談や要望に応じる。不動産仲介ノウハウや点検・リフォーム技術など、グループで保有する経営資源を最大限に活用し、顧客に対し一気通貫のワンストップサービスを提供する。2月にグループ共同のWebサイトも立ち上げ、各社が保有する不動産物件情報を閲覧できるようにする。

また、「統一ブランドを各社で共有し、各社の店舗や拠点の看板や幟などにロゴマークを使用し、顧客への周知を図っていく」(同)という。

VRを活用した内見サービスの設備も導入。不動産仲介店舗などを訪れなくても気軽に物件を内見できるブースをショッピングモールなどに設置し、「リブネス」を身近に感じてもらう。

「リブネス」参画企業
グループ各社で「リブネス」ブランドを共有し看板などにロゴマークを使用する
VRを活用した内見サービスの設備「どこでもストア」。ショッピングモールなどに設置していく

地域の不動産業者とも提携
全国対応のネットワークを構築

対面店舗も拡充する。グループの売買仲介の拠点は不動産仲介を行う日本住宅流通を中心に全国40カ所あるが、2025年度までに都市部を中心に60カ所の新規拠点を開設し、合計100カ所の体制を築く。

加えて、地方など今まで対応が難しかったエリアでは、地域の不動産業者と提携。「リブネス」のサービスに対応できるようにする。例えば、東京在住の顧客が地方に所有している空き家を売却したい場合、その地域の不動産業者と連携し売却をサポートする。地域の不動産業者とネットワークを築くことで、地方に住んでいる顧客が都市のマンションなどに投資するといったケースにも対応できる。

「すでに80社近くの不動産業者と提携を結んでいる」(同)という。

独自の買取再販商品も

既存住宅の買取再販では、独自の商品も企画する。グループが買い取ってリノベーションした物件を「リブネス特別仕様」として展開。グループで地盤や建物構造を検査し、最長10年間の建物・設備・地盤保証を付与する。加えて、新築で培ったノウハウを活かし、「家事シェアハウス」や「ペット共生住宅」などの仕様をリノベーションの際に盛り込んでいく。オーナー向けのセミナーなどもグループ合同で開催していく。

「リブネス」ではこれまでグループ各社がそれぞれ行っていた営業活動の際に逃していた不動産仲介や買取再販、リフォーム・リノベーションの提案機会をグループ内に取り込むことで、住宅ストック事業の拡大を図ろうとしている。日本住宅流通が行っている既存戸建住宅の再販事業「スムストック」も、「リブネス」のなかで展開していくことで取扱が拡大する可能性がある。

「自社物件を中心に既存住宅の仲介などでも戸建の割合を増やしたい」(同)としている。

「リブネス」の発足により、グループの住宅ストック事業の売上高を2016年度の1055億円から2025年度には2000億円まで拡大したい考えだ。

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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