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民泊市場、新規参入が相次ぐ

新法施行を睨みスタートダッシュの体制を整備

2018年6月に予定される特区民泊・住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、市場参入を表明する企業が続々と登場し、スタートダッシュ体制の整備を進めている。


不動産情報サイト「LIFULL HOMEʼS」を運営するLIFULLは2017年6月、楽天と共同で楽天LIFULLSTAYを設立した。民泊新法施行後、民泊仲介サイト「Vacation Stay」などを運営し、民泊に関するプラットフォーム事業を展開する予定だ。さらに、楽天LIFULLSTAYと楽天は、2017年12月、民泊代行事業に参入すると発表。民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始する。導入のコンサルから、施設のブランディング、清掃などの運用までを一括して請け負う。法人事業者向けの受付から開始し、個人事業者向けは来春をめどに受付を開始する予定。法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天がブランド「Rakuten STAY」を貸与し、楽天LIFULLSTAYが、導入のコンサルティングから施工までをサポート。一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティグッズを用意。委託会社の協力を得てフロント業務、清掃などの運用まで一括して運用代行を行う。楽天LIFULLSTAYの太田宗克代表取締役は「民泊を利用したことがない人も安心して民泊を利用できる環境を整備することで、民泊市場全体の拡大にも寄与していきたい」として、楽天というブランド力と、民泊施設の品質維持のノウハウを武器に、他社と差別化を図っていく考えを示した。

楽天LIFULLSTAYと楽天が提供する民泊代行サービス「Rakuten STAY」では、施設のブランディングから手がけ、一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティグッズを用意する

リクルートはエアビーと提携 選択肢を増やし収益率向上

リクルート住まいカンパニーは、民泊仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビーと提携し、民泊市場に参入する。リクルートの「スーモ」に掲載している空き家の賃貸物件を民泊施設として活用できるようにする。スーモで扱う入居者募集とは別に、賃貸マンションの管理会社やオーナーに、空き部屋を活用した民泊運営を提案し支援する。民泊を行う場合には、リクルートが提携契約を結んだ民泊運営代行業者に、清掃や予約受付、鍵の受け渡しなどを委託した上で、民泊物件をエアビーアンドビーのサイトに掲載する。

住友林業は、民泊サイト「STAY JAPAN」などを運営する百戦錬磨と業務提携契約を結び住宅ストックを公認民泊施設として活用する事業に参入する。両社の強みを活かした良質な民泊施設を提供し新たな宿泊需要の創出を目指す。住友林業内に「民泊推進窓口」を設置し、収集した情報を両社で事業化検討することで、インバウンド需要の取り込みや旅行者の満足度向上に取り組む。住友林業の民泊施設の運営業務を百戦錬磨が担い、新たな宿泊需要を喚起するハード・ソフトの企画を共同で行い、地方創生に向けた空き家の利活用や不動産バリューアップの取り組みを推進していく。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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