民泊市場、新規参入が相次ぐ

2018年6月に予定される特区民泊・住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を前に、市場参入を表明する企業が続々と登場し、スタートダッシュ体制の整備を進めている。

不動産情報サイト「LIFULL HOMEʼS」を運営するLIFULLは2017年6月、楽天と共同で楽天LIFULLSTAYを設立した。民泊新法施行後、民泊仲介サイト「Vacation　Stay」などを運営し、民泊に関するプラットフォーム事業を展開する予定だ。さらに、楽天LIFULLSTAYと楽天は、2017年12月、民泊代行事業に参入すると発表。民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を開始する。導入のコンサルから、施設のブランディング、清掃などの運用までを一括して請け負う。法人事業者向けの受付から開始し、個人事業者向けは来春をめどに受付を開始する予定。法人・個人を含む不動産オーナーに対し、楽天がブランド「Rakuten STAY」を貸与し、楽天LIFULLSTAYが、導入のコンサルティングから施工までをサポート。一貫したコンセプトに基づいた設備、アメニティグッズを用意。委託会社の協力を得てフロント業務、清掃などの運用まで一括して運用代行を行う。楽天LIFULLSTAYの太田宗克代表取締役は「民泊を利用したことがない人も安心して民泊を利用できる環境を整備することで、民泊市場全体の拡大にも寄与していきたい」として、楽天というブランド力と、民泊施設の品質維持のノウハウを武器に、他社と差別化を図っていく考えを示した。

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