平成30年度予算、エコ住宅関連で新支援策

平成30年度、エコ住宅やストック活用で新たな支援策が開始される。環境省は集合住宅も補助対象に追加したZEH支援事業を開始。経済産業省はより断熱性能を高めるとともに設備の効率的な運用を目指す「ZEH+（ゼッチプラス）」に対する補助をスタートさせる。一方、国土交通省では空き家活用などの既存住宅流通を促進する取り組みに重点的に支援を行っていく。

エコ住宅、ストック関連で新たな支援制度の創設が相次ぐことが、各省庁の2018年度予算の公表などで分かった。

環境省は「ZEH化等による住宅における低炭素化促進事業（経産省・一部国交省連携事業）」（同85億円）を創設。これまで経済産業省が実施してきたZEH支援事業を引き継ぐとともに、新たに集合住宅も対象に加えるなどの支援の拡充を行う。ZEHの要件を満たす戸建住宅と集合住宅の新築・改修に対し、戸あたり70万円（2017年度の経済産業省によるZEH補助より5万円減額）を補助する。

戸建住宅については、CLT（クロス・ラミネーティッド・ティンバー）やCNF（セルロース・ナノ・ファイバー）といった省エネ化に効果のある素材・建材を導入する場合や、地中熱・太陽熱による先進的な再生エネルギー技術を活用した戸建住宅を建築する際に、戸当たり90万円を上限に追加で支援する。加えて、家庭用蓄電池を導入する際には、さらに30万円を上限にkWhあたり3万円を上乗せして補助する。

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