埼玉県住まいづくり協議会が既存住宅流通を促進

埼玉県住まいづくり協議会が消費者が安心して購入できる既存住宅の登録制度「安心中古住宅登録制度」を拡充。戸建住宅に加えマンションを登録対象とし、新たに「一括査定依頼システム」も導入した。将来的には国が創設した安心R住宅との連携も視野に入れている。

埼玉県住まいづくり協議会（風間健会長）が「安心中古住宅登録制度」を拡充した。同制度は既存住宅流通市場を活性化するとともに、新築住宅と比べて安価な既存住宅ストックを活用することで、県外から子育て世代などの若年層を呼び込む狙いから、2016年11月に創設された。埼玉県内の住宅メーカーや金融機関、埼玉県などで構成される同協議会が主体となって一定の条件を満たした住宅を「安心中古住宅」として認定・登録するもの。認定・登録されるには「住宅瑕疵担保責任保険への加入」や「アフターメンテナンス窓口の設置」「新耐震基準への適合」といった要件を満たす必要がある。認定された物件には認定マークが付与され、販売広告などでマークを使用できる。認定・登録を得るには、事業者登録を行う必要があり、現在、同協議会の会員で買取再販事業を行う事業者7社が登録している。

「すでに売買が成立したものも含めてこれまで20件以上の物件を認定・登録してきた」（中藤栄顕 既存住宅流通促進検討委員長）という。

そして運営開始から1年を経て、既存住宅流通市場のさらなる活性化を図るため制度を拡充した。これまで戸建住宅に限定していた登録対象に、マンションも追加した。マンションについては、新たに「管理規約が定められていること」と「長期修繕計画（計画期間20年以上）」の登録要件を加えた。

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