新築住宅の6割に太陽光発電設置へ　再エネの説明義務化も視野に

国土交通省、経済産業省、環境省の3省で開催している「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（以下、あり方検討会）の第6回目の会合が行われ、最終とりまとめ案が公表された。新築住宅の6割に太陽光発電を設置するという目標の達成に向けて、ZEH関連の補助・税制などを検討していくほか、再生可能エネルギーに関する説明を義務化することなども視野に入れて検討していく方針などが示された。

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前回の第５回の会合では、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」が提示され、2025年度に住宅も含む全ての建築物で省エネ基準への適合義務化に踏み切るほか、遅くとも2030年までに義務基準をZEHレベル（強化外皮基準と再エネを除くBEI0.8）にまで引き上げる方針が示された。

この内容に関して、あり方検討会の委員のほか、内閣府の「第13回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」でも様々な意見があがった。

こうした意見を踏まえて修正が加えられたとりまとめ案では、とくに太陽光発電に関する部分などが追記・修正された。太陽光発電については、すでに資源エネルギー庁から「2030年に供給される新築戸建住宅の約6割に太陽光発電を導入する」という目標が示されており、今回のあり方検討会のとりまとめ案でもその方針が明記された。

この目標を達成するためにZEHに関する補助制度に加えて、融資や税制でも支援措置を講じていくことがとりまとめ案に盛り込まれた。

加えて、低炭素建築物の認定基準について、省エネ性能の引上げとあわせて太陽光発電設備などの再生可能エネルギー導入設備を設置したZEH・ZEBを要件化していく考えだ。つまり、一次エネルギー消費量や外皮基準だけでなく、再生可能エネルギーも含めてZEH化することを求めていこうというわけだ。

さらに、今年4月から義務化となった省エネ性能の説明について、太陽光発電設備の導入に関する情報提供も行えるようにしていく方針を明らかにされた。再生可能エネルギーに関する情報提供の義務化について京都府や京都市で先行的に実施されており、こうした取り組みも参考にしながら制度構築を検討していくことになりそうだ。

一方、国土交通省の役割として、「省エネ・創エネを組み合わせたZEHの普及拡大について、住宅行政を所管する立場として、最終的な責任を負って取り組む」と明記された。あり方検討会については、省エネ基準の義務化の時期とレベル感、現行の省エネ基準の上位等級の策定、そして太陽光発電の導入促進といった点が主な論点であった。なかでも太陽光発電については重要な焦点であったが、今回のとりまとめ案により、「新築戸建ての6割」という明確な目標値と、その目標の達成に向けた取り組みを推進する主体が明らかになったと言っていいだろう。