住宅ローン金利上昇による家計負担　年間で平均24万円の増加

住宅ローン金利の上昇によって年間で24万円もの負担増になる懸念があることが、内閣府の試算で明らかになった。

内閣府が公表した2026年度の年次経済財政報告では、借り入れ金利が１％、預金金利が0.6％上がるケースを想定した家計の負担増を試算。

その結果、住宅ローンを保有する30代ではローン残高が平均で約2,600万円に達しており、金利上昇による返済負担増が大きく影響することが分かった。具体的には、平均年収（約600万円）の４％ほどにあたる約24万円の負担が年間で増える試算だ。

また、金利のほかに物価と賃金の上昇という三つの波が重なった場合の影響も総合的に分析。

賃上げによって負担はいくらか軽減されるものの、住宅ローン有で手持ちの金融資産が少ない世帯では、資産運用の恩恵を受けられず家計の純負担増が最も大きくなる。加えて、地方部では移動に係るガソリン代などの高騰が重くのしかかる。

金融資産を持つ高齢層や富裕層が金利上昇の恩恵を受けやすい一方で、住宅ローン残高が多い30歳代を中心とした現役世代は、さらなる負担増に直面する懸念がありそうだ。